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[2014/12/02]

被災地自ら進める復興事業 地域・観光・歴史

今月は…派遣勤務中の宮城県石巻市から 平塚市職員・川口隆史さんがレポート〈No.4〉

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  • 連載コラム

今回は石巻の復興交付金の事業についてお話します。
復興交付金は被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させることを目的として平成23年度補正予算において創設されました。石巻市でも災害公営住宅建設や防災集団移転をはじめ、さまざまな事業計画の認定を受け、予算配分を受けています。
私が所属する教育委員会では小中学校の再建事業や、高等学校統合事業、学校給食センター統合整備事業などで、すでに配分を受け事業が動き出しています。津波被害により移転を余儀なくされた市民の集団移転先として、良好かつ健全な市街地を形成するための「被災市街地復興土地区画整理事業」では、被災東北3県で事業認可1号となった「石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業」 (計画人口3700人、計画戸数1460戸)が、平成26年10月の宅地供給開始を目指し、急ピッチで造成工事を進めています。これらの復興に向けた事業を着実に進めていくことで、より目に見えるかたちで復興が進んでいくことになります。

少し前まで田んぼが広がっていた新蛇田地区で進められる造成工事(6/9撮影)