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[2014/12/11]

保存か解体か迫られる“震災遺構”の現状 地域・観光・歴史

今月は…派遣勤務中の宮城県石巻市から 平塚市職員・川口隆史さんがレポート〈No.10〉

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  • 連載コラム

震災遺構 (震災で被害を受けた建物など) の保存については、東日本大震災の脅威を後世に伝える歴史的な役割や、防災教育に有効と考えられるものなどがあり、被災各県市町村でさまざまな検討が進められています。
昨年11月に国が支援策を示したことを受け、宮城県では12月に震災遺構に関する有識者会議を設置。石巻市でも震災伝承検討委員会の中で、震災による深い傷跡、悲しみの記憶、および震災を通じて得た教訓を風化させることなく後世に伝えるための各種施策などを検討しています。
石巻市では遺構候補として、津波襲来後、火災で焼けた門脇小学校など8カ所を挙げていますが、国の支援策では各市町村につき1カ所のみ保存のための初期費用を支援するものの、その後の維持管理費などは支援対象となりません。したがって、複数箇所を遺構とする場合や、その維持管理費、また国の支援の条件とされる住民・関係者との合意形成など、課題が山積みしています。対象施設の中には、保存か解体かの選択が今まさに迫られているものもあり、成り行きを見守りたいと思います。

震災遺構の保存候補の一つである門脇小学校(1/13撮影)